関東信越厚生局は、千葉県野田市の「小張総合病院(350床)」が診療報酬およそ5.7億円を不正に請求していたとして、保険医療機関としての指定を取り消すことを決めました。
関東信越地方社会保険医療協議会に「保険医療機関の指定の取消」について諮問した結果、これを妥当とする答申があり、行政処分を行うことを決定した。
病棟に勤務する看護師の数を実際よりも多く申告
行政処分に至った経緯として、当該保険医療機関が行った一般病棟入院基本料7対1の施設基準の届出について、病棟に勤務していない看護職員が病棟に勤務しているとの情報提供があった。
当該保険医療機関に対して、当該届出の施設基準の適合状況について、事実確認を行ったうえで報告するよう指示し、実際の看護職員の勤務実績がわかる資料の提出があった。
提出された資料について、個別指導及び適時調査を実施して確認したところ、当該届出に添付されている看護職員の勤務実績に、病棟に勤務していない看護職員が病棟に勤務したとして記載されていることが確認された。
以上のことから、一般病棟入院基本料7対1の施設基準の届出について、事実と異なる届出を行って不正に診療報酬を請求していた疑義が濃厚となったことから個別指導を中止し、監査要綱の第3の2に該当するものとして令和元年6月12日から令和5年7月19日まで計21日間の監査を実施した。
行政処分の主な理由
当該保険医療機関の監査を実施した結果、以下の事実を確認した。
請求できない一般病棟入院基本料7対1の診療報酬を不正に請求していた。
診療報酬の不正請求額
監査で判明した不正件数、金額は件数 27,046件、不正請求額 570,099,450円となっている。
※ なお、監査で判明した以外の分についても不正請求等があったものについては、監査の日から5年前まで遡り、保険者等へ返還させることとしている。
今後は徳洲会として再出発
小張総合病院では処分を受け、2024年9月30日にホームページに医療法人徳洲会への事業譲渡を進め、今後も従前と同様以上の医療サービスの充実に努めることを公表をした。
出所:関東厚生局「保険医療機関の行政処分について(令和6年9月30日)」、小張総合病院「保険医療機関指定取消に関するお知らせ」
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