病院建築単価はまだまだ上がる予想

医療施設の平米単価の推移
医療施設の平米単価の推移

福祉医療機構では貸付先のデータを用い、「福祉・医療施設の建設費」について毎年公表している。2022年は、「2021 年度(令和 3 年度)福祉・医療施設の建設費について」が公表されているが、「平米単価は特養がやや低下も依然高止まり。保育所、病院、老健は上昇傾向が続く」とレポートには記載されている。

病院および介護老人保健施設の建設費の推移

病院の平米単価は 423 千円、定員 1 人当たり建設費は 24,348 千円となり、いずれも2010 年度以降で最高額を記録している。「病院」の平米単価で見ると、2021年から2022年にかけて14%の上昇。

医療施設の平米単価の推移

ユニット型特別養護老人ホームの建設費(平米単価)は 309 千円、定員 1 人当たり建設費は 14,157 千円と、いずれも前年度よりやや低下するも、依然として高止まり。

保育所および認定こども園の建設費(平米単価)は 376 千円、定員 1 人当たり建設費は 3,190 千円となり、上昇傾向が続く。平米単価は横ばいも 2010 年度以降で最高額を記録。

福祉施設の平米単価の推移

一般病院の平米単価 中央値は37万円 

一般病院、療養型病院、精神科病院の3 類型の中で、中央値は一般病院でもっとも高く、また分布の間隔がもっとも広い。この背景には、一般病院のサンプルには小規模な病院から大規模な病院まで規模にばらつきがあるほか、高度急性期から回復期まで多機能の病院が含まれていることが挙げられる。

  • 一般病院の最大値から第 3 四分位の間に属する病院は、そのほとんどが急性期病院であり、ICU やHCU などの高度急性期機能を有する病院
  • こうした病院は集中治療室、大型検査機器を配置する検査室など、複雑な設備構造を要するため、平米単価は高くなる傾向
  • 一方、第 1 四分位から最小値の間に属する病院は、回復期リハビリテーション病棟入院料などを中心に算定する病院が多く、療養型病院の水準とほぼ変わらない状況
  • 療養型病院の最大値から第 3 四分位の間に属する病院は、病床数 200 床以上と比較的規模の大きな病院が多く、リハビリテーション支援ロボットを整備するなど設備構造を充実

定員 1 人当たり延床面積 病院は65㎡

病院の 1 人当たり面積は、65.0 平米と前年度から 5.4 平米増加した。増加の一因として、2021 年度は、3 類型の中で 1 人当たり面積が大きい傾向にある一般病院のサンプル割合が大きくなったためと推察される。

病院・介護老人保健施設の定員1 人当たり建設費の推移

建設費は高止まりの状況

建設資材物価指数の推移
資料出所:建設物価調査会「建設資材物価指数(2011 年基準)」の建築部門
  • 2021 年度の建設業界の動向をみてみると、新型コロナウイルス感染症が流行した直後の2020 年度と比べて、経済活動が盛んとなり、アメリカの住宅市場をはじめとする建設需要の増加に伴い、建設資材が高騰
  • とりわけ、2021 年 8 月以降の原油価格・物価高騰、2022 年 2 月以降のウクライナ情勢も相まって、直近の急騰は激しい。これらの高騰は、2022年度以降の建設費に影響を及ぼすことが予測され、設備投資額が増加すれば将来的な施設経営にも波及する恐れ
  • 価格面のみならず、資材の確保自体が困難となり、工期が長期化する事例も発生
  • これらの影響がいつまで続くかは不透明であるため、今後、施設の建設計画を進める際には、工事着手時期の見極めが重要
  • 見極めにあたっては、各種情報収集や基本構想・事業計画の策定など、可能なものから早期に着手し、綿密に検討しておくことが望まれる

【本レポートで扱うデータの留意点】

  • 数値は四捨五入しているため、合計や差引が一致しない場合がある(以下記載がない場合は同じ)
  • 価格はすべて消費税込み
  • データは新築工事を対象としている(特養および保育所の平米単価については、2015 年度まで増改築工事も対象)。特養、保育所および認定こども園の平米単価にのみ、サンプルに複合型施設(デイサービス、ショートステイ、放課後児童健全育成事業等)を含む。なお、病院および老健は、特養、保育所および認定こども園に比べてサンプル数が少ないため、全国の情勢とは異なる場合がある
  • 平米単価は、「建築工事費/延床面積(建物のうち建築工事費対象部分の延床面積)」により算出している
  • 定員 1 人当たり延床面積は「延床面積/定員数」、定員 1 人当たり建設費は、「建築工事費/定員数」により算出している
  • 建築工事費には設計監理費を含む(土地造成費、既存建物解体費、仮移転費等は含まない)

出所:独立行政法人福祉医療機構「2021 年度(令和 3 年度)福祉・医療施設の建設費について」(令和 4 年 6 月 28 日)