東京女子医科大学(東京都新宿区)の新校舎建設を巡る背任事件で、大学から建築士に1億円超を不正支出させたとして逮捕された同大元理事長が、別の建設工事でも、建築士から約5000万円を還流させた疑いがあると報道。
新校舎建設工事で1億円、新病棟建設工事で1.5億円を実態のない建築アドバイザー業務の報酬として一級建築士へ支払い、それぞれ3,700万円、5,000万円のキックバックを受けていたとされる。
この手の資金還流は事業規模の大小にかかわらず比較的良く見られる手法。今回は特に新校舎や新病棟の建築という明らかな情報の非対称性があったことから、当該建築士を差し込む余地が発生したと思われる。
当該建築士の行動は、領域を問わず個々で活動するフリーランスや小規模事業者へのマイナスインパクトが大きいと思われるが、今一度、所属している法人内での建築事業に謎の建築士、アドバイザー、コンサルタントがいないか、確認する必要がある。
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