厚生労働省の病院再編に対する各紙の反応

厚生労働省が2019 年９月 26 日（木）公表した市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析について、地方紙から反発の声が上がっている。

群馬県

厚生労働省が２６日発表した、全国１４５５の公立病院などの診療実績の分析で、群馬県内では４病院が病床数や診療体制を見直す検証が必要とされた。実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあることが理由だが、山本一太知事は「データに表れない地域の実情もある」と統廃合には慎重な姿勢を示している。

厚生労働省が26日に公表した再編・統合を促す公立・公的病院のリストに、九州・山口では64病院が含まれた。過剰といわれるベッド（病床）数の削減に向けて、診療実績などが判断材料とされたが、専門性の高い病院や建て替えたばかりの病院も含まれ、患者や関係者から戸惑いの声が上がっている。

リストに挙がった飛驒市民病院の施設管理室は「住民生活を守るために懸命に地域医療を提供しているにもかかわらず、地域の実情などを全く考慮しないデータ分析のみで、このような発表に至った事は大変不本意だ」との立場を表明した。