万博の大阪パビリオン建設費用　約２０億円増

医療や健康分野を中心とした展示を行う予定の「大阪パビリオン」（大阪・関西万博で大阪府などが出展）の建設費用が、昨今の急激な物価高の影響やデザイン等により、当初計画より約２０億円増えることが報道された。建設費高騰は今後の病院建設でも注視すべき内容。

大阪パビリオンの建設費用は約７４億円の見込みであったが、公募した建設会社からは１９５億円の提示があった。

建築関連の当初計画は80億円

2022年3月に作成した大阪パビリオン出展基本計画では事業費160億円のうち、建築関連は設計・解体を含め80億円と見込まれていた。

大阪パビリオン建設に当たり、他パビリオンより大規模・長期工期となる点、資材高騰による構造部材の調達長期化に対応するため、ECI方式を採用している。

大阪パビリオンは、他のパビリオンと比較して大規模なパビリオンとなるため、長期のエ期を要する
また2025年日本国際博覧会協会から区画が引き渡される2023年4月以降は、万博会場内の他のパビリオンも含めた工事ラッシュが見込まれるため、早い段階で施工業者と工事契約を締結し、2023 年4月の工事着手を確実なものとする必要
加えて、建築資材の需要の高まりから鉄骨や木材といった構造部材の調達に期間を要することが既に確認されていることから、通常の発注方式(2022年度末の工事契約となる発注）では、工事の竣工が大幅に遅延することとなる
このため、設計段階から施工予定者を選定するECI（アーリーコントラクターインボルブメント）方式を導入し、早期の資材調達や速やかな工事着手をめざすとともに、施工予定者から技術協力を得ながら実施設計を進めることで、品質向上やコスト低減、エ期短縮を図る
また、ECI方式の導入に先立ち、中立的な立場で設計者や施工者との間に入り、発注者に対して工程やコストのコントロールといった技術的な支援を行うCM業務を導入
なお、開催都市のパビリオンとして、資材の利用においても地元経済の振興に寄与するよう検討