物価高騰で止まりかけた病院建設を支援　「施設整備促進支援事業」が通知

厚労省から都道府県へ「令和８年度（令和７年度からの繰越分） 施設整備促進支援事業の実施について」が通知された。

この事業は、建築資材や人件費の高騰によって病院などの施設整備が困難になっている状況を受け、建設費の上昇分を支援するものです。地域医療構想の推進や、救急医療・周産期医療などの医療提供体制を維持することが目的とされています。

事業のポイント

今回の支援は、国が直接医療機関に補助するのではなく、都道府県を通じて給付される仕組みです。

都道府県が医療機関に対して「建築資材高騰分の給付金」を支給し、その財源を国が補助します。

対象となるのは、以下のような国庫補助事業の対象施設です。

• 地域医療介護総合確保基金の対象施設
• 医療提供体制施設整備交付金の対象施設
• 医療施設等施設整備費補助金の対象施設

対象となる施設整備は、新築・増改築・改修などの工事です。

対象となる医療機関の条件

給付対象となる医療機関は、次の条件を満たす必要があります。

① 工事契約の締結
2025年4月1日～2026年3月31日の間に施設整備の本体工事契約を締結していること

② 工事の着工
2025年4月1日～2027年3月31日の間に施設整備に着工していること

つまり、すでに計画が動き始めている病院建設・改修事業を対象に、物価高騰分を補填する制度という位置付けになります。

給付額の考え方

給付額は、以下のような仕組みで算定されます。

（物価高騰を反映した単価 − 従来の補助単価）× 基準面積× 補助率

基本的な考え方として、「資材価格の上昇によって増えた建設費部分」を面積ベースで補填する制度です。

建物の構造（RC・S造など）や事業区分ごとに単価が設定されます。

申請と注意点

給付金は、医療機関が都道府県に申請して受け取ります。
申請受付の開始日や期限は、各都道府県が決定します。

また、次の場合は給付金の全額返還が求められます。

• 2026年度までに工事へ着工しなかった場合
• 申請内容に虚偽などの不正があった場合

事務費も国が支援

今回の制度では、給付金だけでなく、

• 委託費などの事務費
• 非常勤職員の人件費

など、都道府県が事業を執行するための経費も国が補助します。

対象期間は2025年12月16日（補正予算成立）～2027年3月31日となっています。

背景：止まり始めた病院建設

近年、医療施設の建設では

• 建築資材価格の上昇
• 建設労務費の高騰
• 設備価格の上昇

などにより、当初計画より数十％コストが上がるケースも珍しくありません。

その結果、

• 病院建替えの延期
• 計画の縮小
• 事業中止

といった事例も各地で見られるようになっています。

今回の制度は、そうした状況で止まりかけた医療施設整備を前に進めるための緊急的な支援策と言えます。

地域医療介護総合確保基金（別表１）

• 第３欄に定める単価は、当該事業における支給額を算定する際に、限度となる単価である。
• 実際の建築単価が第４欄に定める標準単価を下回るときは、当該給付金を支給しない。
• 実際の建築単価が第３欄に定める単価を下回り、かつ第４欄に定める標準単価を上回るときは、当該建築単価を限度とし、当該建築単価と第４欄に定める標準単価との差額により支給額を算出するものとする。
• 第５欄に定める基準面積が都道府県事業として実際に補助された面積を上回るときは、都道府県事業で補助された面積を限度とし、また、第５欄に定める基準面積が都道府県事業として実際に補助された面積を下回るときは、当該基準面積を限度とする。

医療提供体制施設整備交付金（ハード交付金）（別表２）

医療施設等施設整備費補助金（別表３）

出所：厚生労働省「施設整備促進支援事業の実施について」（令和８年２月25日）