京都府では、令和4年度に策定した京都府総合リハビリテーション支援拠点整備基本構想を踏まえ、拠点の整備に向けて求められる機能・役割を明確化し、今後の施設整備の指針として、効率的かつ効果的な設計を実現するための基本計画策定に関する公募型プロポーザル実施を公表した。委託上限は2,860万円。
総合リハビリテーション支援拠点施設の基本構想
構想策定の背景
- 高齢化の進展などにより、脳血管疾患等を発症し、機能障害を伴う患者が増加しており、患者が住み慣れた地域に戻り、自分らしく生活するためには、急性期から回復期、維持・生活期まで継続した総合的なリハビリテーション提供体制の構築が必要となっている。
- 京都府では、医療機関・介護保険施設等と連携し、リハビリテーション提供体制の構築を進めてきたが、高齢化のさらなる進展により、リハビリテーション需要はさらに増加しており、また、小児疾患や障害者の生活支援・社会訓練等、リハビリテーションに求められる役割も拡大するなど、状況は変化している。
- 一方、京都府立の社会福祉施設については、設置後 40 年以上が経過した施設もあり、個室化・バリアフリー化や、入所者の地域移行支援、近隣市町村で整備された福祉サービスとの連携等が課題となっている。
- 京都府では、府内のリハビリテーションの質・量の向上をさらに推進し、府立の社会福祉施設の課題にも対応するため、既存施設の見直しも含めた総合リハビリテーション支援拠点の整備を行うこととし、このたび、新施設に整備すべき機能の方向性を検討し、基本構想としてとりまとめた。
既存施設の現状
既存の心身障害者福祉センター、附属リハビリテーション病院、体育館は、1978（昭和 53）年 、城陽市中芦原に開設され、すでに45年が経過している。指定管理者「社会福祉法人京都府社会福祉事業団」により運営されている。
拠点施設の整備に係る基本方針
- 新設拠点施設については、心身障害者福祉センター、洛南寮の建替により整備することを想定して検討。
- 障害児へのリハビリテーションについては、こども発達支援センターと連携して取り組むこととし、新施設では障害児も含めたリハビリテーションニーズにも対応できる人材の育成に取り組む。
- 就労リハビリテーションを提供する上での関連施設であり、心身障害者福祉センターの敷地内にある城陽障害者高等技術専門校については、別途あり方について検討。
- 新設拠点施設の設置場所については、想定される規模の施設を建設可能な府有地を中心に検討。
業務内容
１ 基本機能計画の策定
- （１）拠点整備に係る基本的な考え方
- 基本方針、今後必要とされる機能・役割の整理・検討を行う。
- （２）事業収支計画
- 現在の業務量、利用量、利用者属性等を整理し、将来のニーズを推計した上で、今後担うべき機能・役割、施設規模等を踏まえた拠点の事業収支計画（整備による収益影響の検証及び収支シミュレーション等）を作成する。
- （３）施設規模及び組織
- 基本構想を踏まえた必要定員（病床）数及び施設規模を算定する
- 施設種別及び診療科の構成や人員体制の想定を行う。
- （４）機器整備方針
- 拠点が有する機器の現状を把握（一覧表を作成）した上で、概算機器整備費用の算出や整備スケジュールの作成等を行う。
- 大型機器の整備方針を決定するとともに、概算整備費用の算出や整備スケジュールの作成等を行う。
- （５）情報システム整備方針
- 拠点が運用する情報システムの概要及び新拠点システム方針を整理するとともに、費用の算出や整備スケジュールの作成等を行う。
- （６）その他
- 施設整備のロードマップ（各種申請手続の目安時期含む）を作成する。
- 当該基本機能計画をまとめるため、必要に応じて上記以外の調査・検討も行う。
２ 部門別計画の作成
（１）部門運営方針、部門配置方針、他部門関連整理
（２）主要な機器の種類、数量、必要機能
３ 施設整備計画の作成
- （１）全体及び各部門の整備方針
- 建設にかかるコスト（既存施設の解体・改修も含む。）及び施設機能の両面での効率性も踏まえ整備方針を検討する。
- （２）全体及び各部門の面積、配置計画、工事工程
- 各部門の必要室及び室数を一覧に整理し、必要面積等の検討を行う。
- 現施設の主要諸室について、他の公的類似施設等との比較や施設へのヒアリング等により狭隘化の現状を整理する。
- 基本配置について、ブロックプラン、階構成等の基礎検討を行う。
- 建設段階ごとの配置計画図の作成を行う。
- ※各部門配置決定は設計において実施
- （３）敷地利用計画
- 敷地条件（面積、形状等）、外部動線等について検討、整理する。
- （４）防災対策
- 災害時に機能不全とならないよう、災害に備えた施設整備方針について、各種ハザードマップ等を踏まえて検討する
- （５）その他
- 建設に係る法令(都市計画法、建築基準法)及び医療・福祉関係法令等について、施設建設上の規制内容の整理
- 概算事業費の算出（基本設計費、実施設計費及び工事施工費の概算資料の作成）
- 成果物例（整備年次計画、施設配置図、移行計画図、整備計画のイメージ、設備計画（情報設備・機器整備計画含む）、動線計画、整備計画後の断面構成、基本計画平面図（1/500）、各部屋の整備面積表（必要性含む）、工程別動線計画及び整備スケジュール）
４ その他検討支援
・定期的な打合せの実施
・府が開催する本業務に関する検討会議における資料や議事録等の作成
・パブリックコメントの実施支援（専門的・技術的な助言等）
５ 計画とりまとめ
上記を踏まえ、令和５年 10 月上旬を目途に中間報告を行う。
また、基本計画策定委員会の開催結果等を踏まえ、令和６年３月 31 日までに基本計画を取りまとめる。
中間報告においては、概算工事費、施設配置図、整備スケジュール、基本計画平面図（1/500）、各部屋の整備面積表（必要性含む）を作成するものとする。
６ その他
基本計画策定に当たっては、令和４年度に京都府が策定した京都府総合リハビリテーション支援拠点施設整備に係る基本構想に基づき作成するものとする。
７ 特記事項
現在、心身障害者福祉センターに隣接する城陽障害者高等技術専門校については、そのあり方について別途検討中であり、検討の結果、本基本計画に盛り込む必要がある場合は別途協議する。
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