物価高等の影響を受け、病院運営のコストが上昇する中、高度急性期病院３機関（国立研究開発法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター、国立大学法人大阪大学医学部附属病院）が診療材料の調達・物流等に関する連携協定を締結した。3機関はそれぞれ設置主体が異なる。
経営基盤構築の一環として、診療材料の調達・物流等に係る取組の連携に関して、病院経営の改善に寄与する連携した共同での取組を推進するための協定を締結した。
連携事項としては、診療材料の購入実績や購入価格等のマスター共有も含めた内容。これに先立ち、国循と大阪医療センター22年以降、診療材料の調達・物流等に関する連携協定を締結していたが、阪大病院が参加することで、スケールメリットが生まれる。
（１）診療材料の購入実績や購入価格等のマスターの共有、分析に関すること
（２）SPD委託業務の共同調達に関すること
（３）共同で行う診療材料の調達に関すること
（４）統一品目の推進に関すること
（５）診療材料の仕入れや在庫管理など物流の効率化に関すること
（６）その他
今後、物流業界では働き方改革関連法の影響を受ける「2024年問題」が控えており、各社が業務効率化を進めている。医療業界でも働き方改革が進む中、病院の物流業務の効率化も一層進むと予想される。
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