事業再構築補助金の内訳

事業再構築補助金

9/21(火)に第3回公募を締切りを迎えた「事業再構築補助金」ですが、これまでどのような企業が採択されているのかをまとめました。

事業再構築補助金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要であるとし、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金となります。

予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されており、第3回公募を含めてあと3回程度公募する予定とされています。

補助額は最大8,000万円と高額

従業員補助額
20人以下100万円~4,000万円
21~50人100万円~6,000万円
51人以上100万円~8,000万円

補助率
中小企業:2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業:1/2(4,000万円超は1/3)

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助額は最大1億円

申請枠補助対象者補助額補助率
卒業枠中小企業6,000万円超~1億円2/3
グローバルV字回復枠中堅企業8,000万円~1億円 1/2
  • 卒業枠とは…400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠。
  • グローバルV字回復枠とは…100社限定。売上高が15%以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠

第2回公募の応募と採択結果

第2回公募の応募件数は20,800件。このうち申請要件を満たしたものは18,333件、審査を行った結果、9,336件が採択された。応募採択率は約45%と高くはない。

業種別の応募と採択割合について、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多いが、その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されていました。

また、応募金額及び採択金額の分布(全類型合計)を1,500万円単位で分析すると、100~1,500万円が最も多く、全体の約5割を占めていました。

応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化しており、3,000万円を超えると金融機関の確認が必要となるため、3,000万円をわずかに下回る申請も多かったようです。

事業再構築補助金の応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化している様子。
応募金額は1,000万円以下と6,000万円に二極化

医療・福祉の採択状況

9,336件の採択のうち、「医療・福祉」に関する企業によるものは176件と少なく、歯科クリニックや整体などが多くみられます。

「マルチスライスCT装置導入による人間ドックへの新分野展開」として、CT検査装置の導入及び診療エリア増築、放射線技師雇用により、病気の早期発見につながる人間ドック事業を開始し、地域の活性化と感染症流行下でも安定した経営を実現する取組がありました。

一方で、「コロナ渦で介護事業の業績低下が著しく、ウィズコロナを見据えた安定した集客の確保が課題であるとして、ニーズが拡大しているハチ駆除事業に新規参入」というものがありました。もはや医療・福祉ではないものの、事業再構築の範疇なのでしょう。

出典:

第2回公募 通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠

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